IT導入補助金三次公募の交付申請期間は2018年9月12日（水）～2018年11月19日（月）に決定しました。
IT導入補助金とは企業または個人事業者が生産性向上のために導入するITのハードウェア以外(ソフトウェア、保守料、導入支援料)の費用の半額分(最低15万円、上限50万円)を国が補助する補助金制度です。
しかも採択率が高いことも大きな特徴で、これは「働き方改革」を進める政府の狙いが背景にあるからだと思います。
いずれにしてもシステムを入れたい、刷新したいけど費用面から躊躇していた企業様・個人事業主様にとっては大きなチャンスです。
弊社登録済みITツールは下記の通りです。
| No | ツール名 | 代表業種 | 他業種 |
| 1 | 美容院向け顧客販売管理システム | 生活関連サービス業（理美容・エステ・クリーニング他） | 可 |
| 2 | 自動車整備業向け顧客販売管理システム | サービス業（廃棄物処理・自動車整備・機械修理他） | 可 |
| 3 | レッツ原価管理GO!2 | 建設業 | 可 |
| 4 | ホームページ基本セット | 全業種 | 可 |
| 5 | ECサイト構築サービス | 小売業/卸売業/情報サービス | 可 |
| 6 | レッツ現場⽇報 for Web | 建設業 | 可 |
申請は次の手順で進めていきます。
- 申請者（企業・個人事業主）が導入するシステム（ITツール）とそれを扱っているIT導入支援業者を決める。
- IT導入支援業者とシステム導入の目的・効果・費用・日程を確認する。
- IT導入支援業者が申請者をIT導入補助金ポータルサイトに招待する。（必要事項入力）
- 申請者はIT導入補助金ポータルサイトにて必要事項を入力する。
下記の必要事項を入力する。
・会社基本情報（法人番号をご用意）
・経営診断を行い結果IDを入力
・財務情報の入力（必須項目は直近2期分の従業員数・年間の一人当たり平均労働時間・売上高（対前期比較のため売上高のみ前々々期が必要）・資本金・営業損益）
・非財務情報の確認（チェック式）
・関連施策の入力（おもてなし規格認証は未取得でも問題ありません。SECURITY ACTION登録番号の入力は必須です。）
SECURITY ACTION登録番号は独立行政法人情報処理推進機構(IPA)のHPで行います。
・書類の添付（法人の場合、法人番号で情報取得できれば不要です。個人事業主の場合、「公的身分証明書」「事業実在証明書」が必要です） - IT導入支援業者が申請者が入力して情報の確認と計画指標を入力。
計画指標は5期分必要です。その際基本となる期は2017/4～2017/3で、従業員数・年間の一人当たり平均労働時間・売上高、売上原価、販管費、営業損益が最低限必要ですので。3月が決算期ではない企業様、個人事業主様は事前にご自身もしくは会計事務所に確認してください。
この計画指標が採択されるためには結構重要です。ITツールを導入することが労働生産性を改善するか否かを判断されます。
ちなみに交付規定に下記の通り明記されております。
第6条 4項
４ 補助事業者の労働生産性について、補助事業を実施することによって３年後の伸び率が１%以上、４年後の伸び率が１．５%以上、５年後の伸び率が２%以上又はこれらと同等以上の生産性向上を目標とした計画を作成すること - 申請者が交付申請内容を確認し承認する。
- IT導入支援業者が最終確認を行い申請する。
以上1～7までのステップがありますが、4の申請者が主に入力する場面においてもIT導入支援業者がしっかりとサポートを行いますし、6までの間であれば何度でも修正が可能です。
不明点ございましたら弊社までお問い合わせください。
