マレーシアで食品のテストマーケティングをしましょう
物流の発達や越境ECの登場、日本国内でのマーケット拡大の行き詰まり感により自社商品の販売エリアを海外に広げる事業者が増えています。
その一方で海外展開について次のような不安を抱えていらっしゃる事業者がいらっしゃるのも事実です。
よくある不安
・何から始めていいかわからない
・売れるか心配(商品・流通チャネル)
・輸出手続きがわからない
・入金されるか心配
・費用対効果が見えず不安
・言語に不安
・海外展開に興味はあるが担当できる人がいない
・なんか心配
不安を解消するサービスです
今回ご紹介するマレーシアにおけるテストマーケティングサービスはそのような不安を解消し、低コストでテストマーケティングを行い、その結果によって次の一手を打てるようにするサービスです。
例えるなら、魚のいる場所をあらかじめ探っておき、魚の有無だけでなく、魚の種類を知り、その魚に合った餌を用意することで無駄なく効果的に魚を釣るという感じです。
早速サービスの説明をしたいところですが、その前に何故マレーシアなのかを知っていただくことで、このテストマーケティングサービスの良さをさらに知っていただけると思います。
なぜマレーシアでテストマーケティング?
マレーシアの国教はイスラム教ですが、マレーシア国内にはパブや中華料理店も数多くあり、イスラム教で禁忌とされているアルコールや豚肉料理も楽しむことが出来ます。
これから説明するに内容でさらにテストマーケティング地としての良さを知っていただけると思います。
マレーシアの基礎情報
人口 | 約3,200万人 |
人種構成 | マレー 69% 中国系 23% インド系 7% |
宗教 | イスラム教(連邦の宗教)(61%)、仏教(20%)、儒教・道教(1.0%)、ヒンドゥー教(6.0%)、キリスト教(9.0%)、他 |
言語 | マレー語(国語)、中国語、英語、タミール語 |
人口増加率 | 2019年 1.1%(インドネシアは1.2%、タイは0.3%) |
人口構成 | 65歳以上の人口は全人口のわずか6.8%と人口構成が若い。 生産年齢人口(15歳—64歳)が従属人口の2倍を超える。 「人口ボーナス」期。人口ボーナス期は、2040年前後まで続く。 |
外国人労働者 | 400万人 |
主要通貨 | マレーシア リンギット (MYR) (RM) 1RM=約25円~26円 |
銀行預金利息 | 定期預金 3%以上 |
その他 | ・2020年までに先進国入りを目指している。(VISION 2020,SPV2030) ・TPP参加国 |
・経済成長率(%) (出典:IMF)
2010 | 2011 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | |
マレーシア | 7.43 | 5.19 | 5.64 | 4.75 | 6.02 | 4.80 | 4.40 | 5.80 | 4.80 | 4.30 |
日本 | 4.65 | -0.45 | 1.75 | 1.61 | -0.06 | 1.04 | 0.50 | 2.20 | 0.30 | 0.70 |
・一人当たりの名目GDP(USドル)の推移 ASEAN第3位
2010 | 2011 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | |
マレーシア | 9,047 | 10,398 | 10,807 | 10,852 | 11,165 | 9,663 | 9,523 | 9,965 | 11,077 | 11,193 |
日本 | 44,674 | 48,169 | 48,633 | 40,490 | 38,156 | 34,569 | 38,772 | 38,399 | 39,150 | 40,256 |
テストマーケティングエリアとして優れている点
親日国と知られるマレーシア、日本ブランドへの憧れと信頼は国交樹立60年を経過しても続いています。
このような経済指標以外の下記の定性的な側面も非常に重要な要因です。
- 日本人ロングステイ希望国 9年連続1位
- 在留邦人数 約26,555人(3カ月以上の長期滞在者と永住者) 世界第12位、増加率は世界第1位
(令和元年版 外務省海外在留邦人数調査統計より。2018年10月1日現在) - 日系企業数 1,385社
- マハティール元首相が提唱した「東方政策」、頻繁な要人往来、直接投資や貿易・技術協力などを通じた緊密な経済関係、活発な文化・留学生交流に支えられ、二国間関係は全般的に良好。2012年は東方政策30周年。
- 2017年は日本との国交樹立60周年、馬日友好協会設立50周年
- 親日的
- 既に多くの日本車や日本製品が市場にあり日本製に対して信頼がある。また多くの日系外食産業がマレーシアに進出していることも日本食に対して興味が高まっている。
- 多民族・多宗教・多文化
- 特に食品の場合、国家規格でハラル認証制度がある。
- イスラム商圏への入口になる。
- 年間を通し気温が24℃~34℃と安定している。
- 地震、台風などの自然災害がない。
- 交通・通信・上下水道・電気などインフラが整い安定している。
このテストマーケティングの特徴
これまでの説明でマレーシアがテストマーケティングの地として優れていることがお分かりになったかと思います。
ここからはご紹介するテストマーケティングの特徴になります。
マレーシアの食品業者と繋がりは500社以上
品目別・業種別・国別に繋がりのある食品業者は下記の通りです。
これだけの業者の中から御社の商品にマッチする業者を選別し、サンプルを持ち込んで御社に代わって商談を行います。
業者を探すだけでも大変で、さらに移動をするとなると気が引けそうですが、その手間を大きく省くことが可能となります。
これだけの繋がりがありますので、JETROからの依頼も受けております。
品目別 | 水産品 | 377社 |
菓子類 | 148社 | |
酒類 | 23社 | |
野菜果物 | 12社 | |
業種別 | 輸入業者(卸業者) | 103社 |
飲食店 | 162社 | |
小売店 | 36社 | |
国別 | ローカル系 | 418社 |
日系 | 46社 |
圧倒的なコストパフォーマンス
「圧倒的なコストパフォーマンス」と謳う内容と価格はどれほどなのかと気になるかと思います。
テストマーケティングの内容
- 輸入業社3社へ、サンプル商品の紹介をいたします。
- フィードバック結果のレポートを作成し、御社に提出します。
価格
テストマーケティング費用 50,000円(税別)/1品目3品まで(*1)
品目の分類について
品目については下記のように分類しております。
- 鮮魚(冷凍含む)
- 水産加工品
- 野菜
- 果物
- ワイン
- 日本酒
- 焼酎
- 菓子類
- 調味料・一般加工品
取り扱い商品の条件
- 日本での卸売価格をお願いします。
- 最小ロットの提示をお願いします。
- 賞味期限9ヶ月以上の商品 (生鮮品は除く)に限ります。
- 肉類はハラル認証を受けたもの以外は輸出不可です。
その他特記事項
- 小麦粉・米・砂糖は輸入制限がある為、輸入業社の条件に拠ります。
- 商品によって、弊社の判断で、ご依頼にお引き受け不可な場合がございます。
- 商品によっては3社にヒアリング出来ない可能性がございます。
※その場合は、必ず事前にお伝え致します
テストマーケティングフロー
テストマーケティングの流れは次の通りです。
1.弊社にご連絡
問合せフォームよりご連絡ください。
題名:テストマーケティングについて
メッセージ本文:テストマーケティングを行う商品名や商品概要をご記入ください。
2.弊社より見積書提出
弊社よりお見積書を提出いたします。
3.商品サンプルをマレーシアの弊社パートナーに送付
御社から弊社パートナー会社にサンプルを送付していただきます。
送料はご負担願います。
4.現地にてパートナー会社が輸入業者にサンプルを紹介
弊社パートナーが輸入業者3社にサンプルを紹介します。
5.輸入業社からのフィードバックをレポートにし提出
輸入業社との打ち合わせ内容、要望をレポートにまとめ御社に提出します。
テストマーケティングレポートサンプル
テストマーケティングレポートサンプルは下図の通りですが、フォーマット等は予告なく変更されることがあります。
レポートの主な内容
- 紹介企業業態(卸・小売・日本食レストラン・専門店等)
- 具体的な打ち合わせ内容
- 訪問日
※ヒアリング企業名と担当者名は開示しますが、連絡先は開示致しません。
まとめ
マレーシアでのテストマーケティングサービスはいかがだったでしょうか?
幸運の女神は前髪しかないと言います。
向かってきた時に掴まないと、通り過ぎてからでは掴めたいということです。
締めくくりにこのサービスが選ばれる理由をご紹介します。
最小コストで効果の最大化
- 出張や駐在員派遣より安い価格でテストマーケティングが出来ます。 12万円/10時間
- 現地をよく知るスタッフがテストマーケティングを行うため無駄がなく対応も速い。時間と無駄の削減はコスト削減に繋がります。
最小リスクで効果の最大化
- 現法設立し日本人の就労ビザを取得するためには最低資本金RM500,000(約1,300万円)以上かRM1,000,000(約2,600万円)以上、また秘書代行会社との契約が必要になります。
- 社員を雇用することによる雇用問題も発生する事も起きるなど資金以外のリスクも伴います。
- 業種によってはライセンスが必要になります。
- 一度現法を立ち上げると撤退が難しいです。
- 自社で営業活動をする場合においてもマレーシアの商習慣、規制を把握しておかないと苦労した割に満足した結果が得られないリスクがあります。
- その他
この記事は弊社取締役会長の個人ブログより引用しております。